取扱業務一覧

相続による不動産の名義変更（相続登記）は、当事務所が最も力を入れております。

当事務所では、遺言の書き方のアドバイスから、実際の遺言書の作成支援まで行っております。

当事務所では、不動産の贈与に関する名義変更登記手続き及び贈与契約書の作成を中心として、生前贈与手続きのサポートをさせていただいております。

不動産登記は、みなさまの大切な財産である土地や建物の所在・面積のほか、所有者の住所・氏名などを公の帳簿（登記簿）に記載し、これを一般公開することにより、不動産の権利関係等の状況が誰にでも分かるようにし、不動産取引の安全と円滑を図る役割をしています。

商業登記とは、会社や商人について取引上重要な一定の事項（商号、本店、資本金や役員等）を法務局に備えられた登記簿に記載して公開する制度です。主に会社を設立するときや、取締役等の役員の変更、合併などの組織の変更、新株の発行、会社の解散などの場合に登記を行います。

司法書士は、裁判所に提出する書類の作成をすることができます。また、認定を受けた司法書士は、簡易裁判所における民事訴訟（訴訟の目的となる物の価額が140万円を超えない請求事件）については、弁護士と同様に代理業務を行うことができます。

当事務所では、このような裁判書類作成業務や簡裁訴訟代理業務も取り扱っております。

当事務所では、裁判所へ後見開始の申し立てを行うための書類作成やサポート、事案によっては司法書士自身が後見人に就任して、ご本人の財産管理・身上監護をさせていただきます。

また、将来判断能力が衰えた場合に備えて、あらかじめ後見人になってほしい人との間で財産管理等の内容について取り決めをしておく「任意後見契約」を締結するための手続きのサポートもさせていただきます。

超高齢化社会の現代において、老後の財産管理や相続対策の新しい手法として注目されているのが、「家族信託」です。

家族信託の仕組みを利用すれば、従来の制度では解決できなかった、相続・成年後見・事業承継などの問題を合理的に解決することができます。
ここでは、家族信託について具体的にイメージしていただくために、「基本的な仕組み」「利用の方法や手続き」「利用される代表的な場面」などについて詳しくご紹介します。