家族信託

 1.家族信託とは?

超高齢化社会の現代において、老後の財産管理や相続対策の新しい手法として注目されているのが、「家族信託」です。家族信託は、ご自身が持つ財産を信頼できる家族に託して管理・運用・処分してもらう財産管理の方法です。

 

家族信託の仕組みを利用すれば、従来の制度では解決できなかった、相続・成年後見・事業承継などの問題を合理的に解決することができます。

 

一方で、家族信託は一般の方にとっては難しい仕組みのため、メリットやデメリットが分かりにくいという声もよく聞かれます。そのため、家族信託の活用法については司法書士のような専門家のコンサルティングを受けながら検討するのがおすすめです。

 

ここでは、家族信託について具体的にイメージしていただくために、「基本的な仕組み」「利用の方法や手続き」「利用される代表的な場面」などについて詳しくご紹介します。

 

2.信託とは何か?

家族信託が何かを理解する前に、まずは「信託」の仕組みを知ると分かりやすくなります。

 

信託とは、自分の財産を信頼できる人に託して管理・運用・処分してもらうことをいいます。文字どおり、財産を「信じて託す」仕組みであることから信託と呼ばれます。信託法という大正11年に法律で制定された財産管理の方法です。

 

信託には、自分の財産を託す人(委託者)、財産を託される人(受託者)、財産から経済的利益を受ける人(受益者)の3者が登場します。
信託は、委託者と受託者が「信託契約」を結ぶことでスタートさせることができます。この信託契約のなかで、財産の管理方法や利益の帰属先(受益者)等を詳しく定めます。
なお、信託では、自分の財産を託す人(委託者)が、信託財産から得られる経済的利益を自ら受けるということも認められています。つまり、受託者=受益者でもよいということになっていますので、信託に関わる人は必ずしも3人必要なわけではなく、実際には2人というケースも多くなります。

 

 

3.家族信託の仕組み

家族信託とは、信託の仕組みを用いて家族間で財産管理を委託する方法です。信託の登場人物で説明した、「委託者」「受託者」「受益者」の3者すべてが親族関係のみで行われるというのが家族信託の大きな特徴です。

 

例えば、高齢になり将来の財産管理に不安を持つAさん(委託者)が、所有している賃貸不動産の管理を息子のBさん(受託者)に任せ、その家賃収入をAさん自身(受益者)が受け取るというようなケースが家族信託になります。最初は家賃収入をAさん自身が受け取り、Aさんが亡くなった後は妻であるCさんに受け取らせるようにし、さらにCさんが亡くなった後はBさんが不動産そのものを取得するという仕組みにすることも可能です。

 

家族信託は、一部の富裕層・資産家のような多額の財産を持つ人だけでなく、一般家庭でも財産管理や相続対策として利用できるのが特徴です。

 

4.家族信託と民事信託の違い

家族信託と民事信託は厳密には違います。「家族信託」は、「民事信託」という大きな枠組みの中に含まれる、家族や親族にフォーカスした信託の仕組みというのが正しい定義です。

 

そもそも信託は、「民事信託」と「商事信託」の大きく2つに分けられます。民事信託とは営利を目的としないもので、商事信託とは営利目的で(商売として)行うものです。信託業務は信託銀行や証券会社で行われていますが、これは商事信託ということになります。その営利を目的としない「民事信託」の中で、すべて家族間で行うものが「家族信託」ということになります。

 

ちなみに、信託銀行でも「家族信託」と銘打った商品を取り扱っています。しかし、信託銀行の商品はあくまで商事信託ですから、一般に言われる家族信託とは違います。家族信託という言葉に明確な定義がないため、一般の方は混同することも多く、家族信託について余計に理解しにくくなっているのが現状です。

 

5.家族信託が注目される理由

家族信託は、これまでになかった財産管理・相続対策の手法として現在注目されています。雑誌やテレビなどでもたびたび特集が組まれていますが、その注目されるきっかけとなったのが、2007年の改正信託法の施行です。これにより、従来よりも信託の制度が利用しやすくなりました。特に家族信託は、認知症になった場合の対策として有効なため、高齢化の進んだ現代において、関心をもつ人が増えています。

 

認知症などで判断能力が低下した人の財産管理を支援する制度として成年後見制度がありますが、一般の方からすると、成年後見は利用しにくい面が多く、認知症対策や相続対策をするには万全ではありませんでした。家族信託は、成年後見よりも利用しやすく、より柔軟な財産管理を実現できるということで、時代のニーズにマッチし、注目を浴びています。

 

6.超高齢化社会に伴う認知症患者の増加

現在の日本は、65歳以上の高齢者の数が人口の27%を超える「超高齢化社会」です。高齢化に伴って問題となっているのが、認知症患者の増加です。
親世代の認知症患者の増加は、相続や財産管理の手続きを難しくしますが、これらの問題を解決する方法として家族信託は有効です。

 

認知症になると日常生活の様々なシーンで支障がでますが、その中でも深刻なのが自分の財産を管理できなくなることです。認知症の人が多額の現金や預金通帳、印鑑などを持っていると「必要のない高額な商品を買ってしまう」「詐欺にあう」「散財してしまう」ということがあります。

 

また、親が認知症になると、たとえその子供であっても親の預金を金融機関で引き出すことはできません。事前に何の備えもしないまま、親が認知症になってしまうと、その人の財産は凍結されてしまい、家族の誰も手を付けられなくなってしまいます。

 

このような事態を防ぐために、本人以外の人が認知症の人に代わって財産を管理するには、これまでは「成年後見」という手続きをとるしかありませんでした。

 

7.成年後見制度には様々な制約がある

成年後見制度は、2000年に民法改正に伴い制定された制度ですが、認知症の方の財産管理の仕組みとしては十分ではないと言われることがあります。

 

その理由の一つが、後見人はどんなことでもできるわけではなく、財産管理としてできることは限られているということです。後見人の任務は、本人の財産を「維持」することであり、本人の財産を処分したり、積極的に運用するようなことができません。たとえば、本人の所有する賃貸アパートが老朽化してきたような場合に、後見人がアパートの大規模修繕工事を実施することは基本的にできません。

 

また、本人の居住している不動産を売却する場合には、家庭裁判所の許可を受ける必要があります。

 

成年後見制度を利用すると、様々な負担が発生するという面もあります。たとえば、成年後見人には、定期的に家庭裁判所へ報告行う義務が課され、家庭裁判所のチェックを受けることになります。さらに、弁護士や司法書士等の専門家が後見人(または後見監督人)に選任された場合には、その専門職に支払う報酬が発生します。

 

なお、後見人は、本人が認知症になる前には、本人の財産管理を行うことはできません。成年後見制度というのは、本人の判断能力の低下が起こらない限り、実際には機能しないのです。

 

8.家族信託は財産管理の自由度が高い

家族信託は成年後見制度と比較すると、以下のとおり財産管理の自由度の高さが特徴となります。家族信託を利用することで、成年後見制度よりも柔軟な財産管理が可能となります。

  • 信託契約の内容は当事者で自由に決めることができる
  • 財産の積極的な運用を受託者に任せることができる
  • 家庭裁判所の監督も受けない
  • 定期的に外部にお金が出ていくことがない
  • 本人が認知症になる前から、家族に財産を託すことができる
  • 認知症になる前から財産管理の方法を前もって決めることができる

家族信託の仕組みは、このように認知症になった場合の対策として、成年後見制度よりも活用しやすいものです。多くの人が「将来認知症になるのではないか…」という不安を抱えるようになった現代において、家族信託は将来の不安を解消してくれる有効な手段だと言えます。

 

9.家族信託のメリット

家族信託には、財産管理・遺産相続・福祉などの面で、これまでの制度にはなかったメリットが数多くあります。

 

@成年後見と比べ、より柔軟な財産管理が可能となり、負担も少ない

後見人は、本人が認知症などによって判断能力が衰えた後でないと財産の管理を始めることができませんが、家族信託は、契約した時点からすぐに管理を始めることができます。
また、後見人は法律によって、できることに制限がありますが、家族信託は「契約」により、財産管理の方法を自由に決めることができます。
さらに、成年後見制度を利用する場合には、家庭裁判所への定期的な報告義務や、後見人・後見監督人への報酬支払義務が発生しますが、家族信託にはこのような負担はありません。家族信託は裁判所の関与が必要ないため、利用しやすくなっています。

 

A遺言ではできなかった二次相続の対策が可能となる

家族信託は、財産の管理・処分を委託できるだけでなく、自分の死亡後の財産の承継者を指定することもできます。つまり、家族信託は、遺言と同じように利用することもできます。
なお、遺言は、自分が死亡したときの財産の行先を指定しておくものです。それ以上の指定はできません。たとえば、「自分が死亡したときには、全財産を妻に相続させる」と遺言を書くことはできますが、「全財産を相続した妻が死亡したときには、その財産は自分の姪に相続させる」と、自分が死亡した後の相続まで指定することはできません。しかし、家族信託では、当初は自分を受益者とし、自分が亡くなった後には配偶者を受益者、配偶者が亡くなった後には姪を受益者にするというように、受益者を連続して指定することもできます。

 

つまり、遺言は一次相続までしか指定できませんが、家族信託を利用すれば二次相続以降の対策も可能になるということです。

 

特に、一次相続する人が認知症の場合には、本人が遺言を書いて次の財産の承継先を指定することができません。家族信託を活用すれば、自分の希望する順番で財産の承継先を指定しておくことができます。

 

B「親なき後」の障がいのある子を守ることができる

障がいのある子供がいる場合、成人してからも親が生活面全般の面倒をみているケースは多いと思います。このような障がい者の親にとっては、自分が亡くなった後、子供の生活面を支援してくれる人がいなくなる「親なき後」問題が、大きな悩みとなってしまいます。
家族信託を利用すれば、「親なき後」の障がいのある子を守ることもできます。生きている間に自分の財産を信頼できる親族に託し、自分が生きている間は自分が委託者兼受益者となり、自分の死後は子供を受益者にする信託契約を結んでおけば、「親なき後」の子供の安定した生活を保障できます。この場合、子供の死後には、お世話になった施設などに財産を帰属させるという指定もできます。

 

C生前から財産の管理・処分を任せられる

相続対策として、遺言や生前贈与の利用を考えることは多いと思います。遺言を書く場合には、自分が亡くならない限り効力が発生しませんので、生前に財産の管理や処分を任せることはできません。

 

一方、生前贈与を行うと、贈与した時点で財産そのものを手放してしまうことになりますので、財産を維持したい場合には困ります。

 

家族信託を利用すれば、財産を完全に手放すことなく、財産の管理・処分についてだけ他の人に任せることも可能になります。生前は財産を維持しながら管理・処分だけを相続人に任せ、死亡後は相続人に帰属させるといった柔軟な方法がとれますので、次世代へ財産を承継しやすくなります。

 

D共有財産の管理処分を受託者に集約できる

不動産を複数人で共有している場合、共有者全員の合意がなければ、不動産の売却等ができず、思うような資産活用ができないという不都合が生じます。家族信託を活用すれば、共有財産の管理や処分を受託者に集約できるというメリットがあります。
たとえば、相続財産として不動産しかないのに相続人が多数いるケースでは、遺産分割がうまくいかず、やむを得ず不動産を共有のままにしなければならないこともあります。
家族信託を利用すれば、1名の受託者に管理処分を集約させ、受益権を相続人全員で共有化するという方法をとることができます。

 

E信託の倒産隔離機能

信託財産は、委託者の財産からも、受託者の財産からも、独立して存在することになります。委託者・受託者双方の債権者とも、信託財産に対して強制執行することはできません。

 

委託者または受託者が自己破産したときにも、信託財産は清算の対象外となります。信託にはこのような「倒産隔離機能」があるため、財産を守ることができます。

 

10.家族信託のデメリット

家族信託は、デメリットが少ない仕組みですが、「家族の中に受託者に適した人がいない」など、要件を満たさないときには利用できないケースがあります。
家族信託で考えられるデメリットとしては、次のような点があります。

 

@受託者に適している人が必要になる

家族信託を利用するためには、財産を信じて託すことができる親族が必要になります。そもそも受託者としてふさわしい親族がいない場合には、家族信託の利用が難しくなってしまいます。

 

A受託者は身上監護ができない

成年後見人は、被後見人の身上監護を行う権限を与えられるため、介護施設への入所手続きや病院に関する手続きができます。
一方、家族信託の受託者には身上監護の権限はありません。身上監護について任せたいには、成年後見制度を併せて利用する必要があります。

 

B財産が受託者名義になる

家族信託とは、信頼できる受託者に自分の財産を託す仕組みですので、財産の所有権が  受託者に移転します。不動産を信託財産とする場合には、登記名義を受託者名義に変更する必要があります。

 

実質的な財産の支配権は委託者にあるわけですが、自分が築き上げてきた財産の名義が変わることに不安や抵抗を感じる方は少なくないようです。

 

C節税効果がない

相続対策を考えるときには、相続税の軽減を重視することが多いと思います。家族信託を組んだだけでは節税になるようなことはなく、相続税軽減のための対策として利用することはできません。

 

D受益者が課税されることがある

贈与税は、財産の名義とは関係なく、実質的に利益を得た人に課税される仕組みになっています。委託者と受益者が異なる家族信託を設定した場合には、実質的に委託者から受益者に無償で財産が移転したのと同じことになり、贈与税の課税対象になります。

 

E税務申告の手間が増える

受託者は、信託財産に係る収益の額の合計額が3万円以上ある年度については、翌年1月31日までに、信託計算書及び信託計算書合計表を提出しなければなりません。
また、信託財産からの不動産所得がある場合には、毎年の確定申告の際に、不動産所得用の明細書に加えて信託財産に関する明細書も作成して添付する必要があります。

 

F家族信託の専門家が少ない

家族信託は、司法書士・弁護士などの法律の専門家からアドバイスを受けながら検討するのが適切な対応だと言えます。しかし、家族信託は2007年の信託法改正から10年以上が経過して利用者は増えているものの、その運用に詳しい専門家はまだまだ少ないのが現状です。
弁護士や司法書士なら誰に相談しても対応してもらえるわけではないので、専門家選びが難しい点もデメリットといえます。

 

【まとめ】

家族信託
メリット

〇 成年後見と比べ、柔軟な財産管理が可能、負担も少ない
〇 二次相続の対策が可能
〇「親なき後」の障がいのある子を守ることが可能
〇 生前の財産の管理・処分を一任できる
〇 共有財産の管理処分を受託者に集約できる
〇 倒産隔離機能を有する

デメリット

× 受託者に適している人が必要
× 受託者は身上監護できない
× 財産が受託者名義になる
× 節税効果がない
× 受益者が課税されることがある
× 税務申告の手間が増える
× 家族信託の専門家が少ない

 

11.家族信託が利用されるケース

@認知症対策

将来認知症になってしまった場合に備えて、家族信託を活用することができます。親が認知症になった場合には、たとえ子であっても親の財産を勝手に処分することはできません。判断能力のあるうちに家族信託を設定しておけば、認知症になっても財産が凍結されることがなく、子が財産の管理や処分を継続することができます。

 

A事業承継対策

事業承継を考える際、自社株を相続人に分散させず、特定の後継者のみに譲渡したいと考えることは多いと思います。自社株を生前贈与する方法は、経営権をまだ保持しておきたい場合に不都合なうえに、多額の贈与税がかかってしまいます。一方、遺言を書けば、遺留分の問題が発生することもあります。

 

家族信託を活用すれば、スムーズな事業承継が可能になります。後継者を受託者として信託を組めば、議決権が後継者に移ります。さらに委託者に議決権の行使を指図できる「指図権」を設定すれば、委託者に経営権を残しながら後継者を一人前になるまで時間をかけて育てることもできます。

 

B子どもがいない夫婦の相続対策

子どもがいない夫婦の場合、親より上の世代が既に亡くなっていれば、遺言を書くことにより配偶者に全財産を譲ることもできます。しかし、先祖代々守ってきた不動産が相続で配偶者側 に移ると、次の相続では配偶者側の親族が不動産を相続することになってしまいます。

 

このような場合、遺言により、不動産を引き継がせたい親族を受託者とし、配偶者を受益者とする信託を設定する方法があります。信託を利用すれば、配偶者の生存中は信託財産から配偶者に対して給付を行い、配偶者の死亡時には残余財産を自分の親族に帰属させることが可能になります。

 

C知的障がい・精神障がいがある子どもに財産を遺す

知的障害や精神障害がある子どもがいる場合、自分が亡くなった後に子どもの面倒を見る人がいなくなってしまい、子どもの生活面の支援をどうするのかといった問題が発生します。 家族信託を設定すれば、自分の死後子どもを支援してくれる親族に財産を託し、子どもが信託財産から定期的に給付を受けられるようにすることも可能です。

 

12.家族信託の方法と手続き

家族信託を始める場合には、次の3つの方法があります。

 

 

@信託契約による方法

家族信託は、委託者と受託者との間の信託契約により設定することができます。信託契約書を作成するときは、公正証書にしなければいけないといった要件はありません。ただし、将来のトラブルを予防するために、公正証書を作成しておいたほうが安心です。

 

A遺言による方法

遺言で受託者と信託財産を指定して、自分が亡くなったときに信託を開始する方法があります。この場合、相続が開始したときに、受託者が信託を承諾すれば信託が開始します。もし受託者が信託を拒絶すれば、信託はないものとして扱われます。

 

B自己信託

信託開始を急いでいるけれど適当な受託者が見つからない場合には、自己信託という方法が利用できます。自己信託とは、委託者自らが受託者を兼ねる形で、公正証書で信託宣言をし、信託を開始する方法です。信託宣言を行うことにより、信託財産を他人のため分けて管理できるようになります。

 

13.家族信託と司法書士の役割

@家族信託は専門家に依頼するのがおすすめ

家族信託を利用したい場合、自分で手続きすることも可能です。しかし、信託の仕組みはわかりにくいところもあります。家族信託を活用するメリットを大きくするためには、司法書士等の専門家にコンサルティングやサポートを受けるのがおすすめです。 家族信託のコンサルティングは、弁護士、司法書士、行政書士などが行っています。ただし、弁護士、司法書士、行政書士の事務所ならどこに依頼しても家族信託についてサポートが受けられるわけではありません。家族信託は近年になって注目されるようになった分野であるため、家族信託に関する詳しい知識をもっていない専門家もいます。家族信託のサポートを依頼する場合には、知識と実績が豊富な専門家を選ぶ必要があります。

 

A家族信託を司法書士に依頼するメリット

家族信託の手続きでは、信託契約書の作成が必要になるほか、信託財産の中に不動産が含まれる場合には信託登記の手続きも必要です。信託契約書作成については、弁護士や行政書士でも対応してもらえます。しかし、弁護士や行政書士に依頼した場合でも、信託登記については別途司法書士に依頼する必要が出てきます。 家族信託のサポートを司法書士に依頼すれば、法務局での信託登記の手続きまでそのまま任せることができますので、一つの窓口で家族信託の手続きができます。司法書士は相続登記をはじめとした相続手続きや成年後見にも慣れた専門家ですから、他の制度と比較したり他の制度を組み合わせたりしながら、最適な方法をアドバイスします。

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